労働・年金省

イギリスの行政機関
労働・年金省 Department for Work and Pensions

役職
労働・年金大臣	テリーズ・コフィー
概要
所在地	Caxton House, Tothill Street, London
定員	96,011人
年間予算	£174.3 billion (社会保障給付), £7.6 billion (current) & £200 million (capital) in 2011-12 ^[1]^[2]
設置	2001年
前身	教育・技能省、社会保障省
ウェブサイト
www.gov.uk/dwp
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労働・年金省（ろうどう・ねんきんしょう、Department for Work and Pensions、DWP）は、イギリスの行政機関の一つ。福祉と年金に対して責務を持ち、省庁の中で最も人員規模と予算規模が大きい。

省の業務は以下の4つに分かれている^[3]。

ジョブセンタープラス（Jobcentre Plus）は、労働年代層に対してのベネフィット（求職者支援（英語版）やEmployment and Support Allowance）を支給する。
The Pension Serviceは、国営基礎年金（英語版）と年金クレジット（英語版）を支給し、またそれに関連する業務を扱う。
Disability and Carers Service は、障害者に対しての金銭的支援や仕事紹介などを行う。
The Child Maintenance Group は児童保護を担当し、児童支援局（英語版）や児童管理サービス（英語版）を運営する。

脚注

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^ Budget 2011. London: HM Treasury. (2011). p. 93. オリジナルの2011年8月1日時点におけるアーカイブ。. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20110801192353/http://cdn.hm-treasury.gov.uk/2011budget_complete.pdf 2011年12月30日閲覧。
^ Budget 2011. London: HM Treasury. (2011). p. 48. オリジナルの2011年8月1日時点におけるアーカイブ。. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20110801192353/http://cdn.hm-treasury.gov.uk/2011budget_complete.pdf 2011年12月30日閲覧。
^ Department for Work and Pensions: Customer delivery

表話編歴イギリスの行政機関
閣内相任所官公庁	法務長官府 - 内閣府 - ビジネス・エネルギー・産業戦略省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - 環境・食糧・農村地域省 - ~~欧州連合離脱省~~ - 国際貿易省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁
閣外相任所官公庁	イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 - 競争・市場庁 - 検察庁 - 食品基準庁 - 森林委員会 - 政府アクチュアリー庁 - 政府法務局 - 土地登記所 - 歳入関税庁 - 国家犯罪対策庁 - 国民貯蓄投資機構 - 教育水準局 - ガス・電力市場規制局 - 資格・試験監査機関 - 鉄道道路局 - 陸地測量局 - 重大不正捜査局 - 国立公文書館 - 英国統計機構 - 貿易投資総省 - 水道事業規制局
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