愛媛銀行

株式会社愛媛銀行
The Ehime Bank, Ltd.

本店
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 8541 1985年12月2日上場
略称	ひめぎん
本社所在地	日本 〒790-8580 愛媛県松山市勝山町二丁目1番地
設立	1943年3月20日 （愛媛無尽株式会社）
業種	銀行業
法人番号	2500001000005
金融機関コード	0576
SWIFTコード	HIMEJPJT
事業内容	預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者	頭取 西川義教
資本金	213億6700万円 （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	3942万6777株 （2023年3月31日現在）
純利益	連結：53億91百万円 単体：48億86百万円 （2023年3月期）
純資産	連結：1,277億79百万円 単体：1,205億19百万円 （2023年3月31日現在）
総資産	連結：2兆8,886億55百万円 単体：2兆8,776億13百万円 （2023年3月31日現在）
従業員数	連結：1,346人 単体：1,251人 （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.58% 日本カストディ銀行(信託口) 5.50% 日本カストディ銀行(信託口4) 4.89% 愛媛銀行行員持株会 3.69% 美須賀海運 2.54% 大王製紙 1.91% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.78% 住友生命保険 1.52% 損害保険ジャパン 1.27% ARIAKE MASTER FUND 1.18%（2023年3月31日現在）
主要子会社	ひめぎんビジネスサービス株式会社 株式会社ひめぎんソフト ひめぎんリース株式会社 株式会社愛媛ジェーシービー 株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
外部リンク	https://www.himegin.co.jp/
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愛媛銀行のデータ
法人番号	2500001000005
店舗数	111店
貸出金残高	1兆9,275億円
預金残高	2兆3,091億円
特記事項： 店舗数：2023年3月末現在 , 貸出金・預金残高：2023年3月31日現在
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株式会社愛媛銀行（えひめぎんこう、英: The Ehime Bank, Ltd.）は、愛媛県松山市に本店を置く第二地方銀行。通称ひめぎん。店舗は愛媛県内を中心とする四国四県とその対岸の岡山県、広島県、大分県および大阪府と東京都に展開している。また、インターネット支店として「四国八十八カ所支店」を設けている^[2]。

概要

• 総預金残高は2兆円を超える規模、営業基盤は愛媛県を中心とし、「ふるさと銀行」として地域との関係を大切にしている第二地方銀行である。2020年6月から1年間、第二地方銀行協会の会長を愛媛銀行頭取の西川氏が務めていた。
• 創業以来、「思いやり」「相互扶助」の無尽の精神を受け継ぎ、銀行業務を中核に、4社のグループ企業を所有している。
• 愛媛県の基盤産業である海運・造船業には古くから積極的に支援してきたことから、海運業界に強い銀行とされ、事業性貸出先の約4割を海運・造船業が占める^[3]。ほか、農業系ファンドへの取り組みは地方銀行の中では先進的である。また、日本政策金融公庫、山口フィナンシャルグループ、SBIグループなど外部機関との連携による金融プラス1戦略を標榜している。また、地盤である愛媛県内全ての自治体と地方創生に関する連携協定を締結している。一方、2010年代以降の地銀再編の動きについては「独立独歩」^[3]とみられ、山口フィナンシャルグループとの協定も資本を伴わない業務提携にとどまるほか、同県内の伊予銀行が主導する四国アライアンスにも参加していない^[3]。

沿革

• 1915年（大正4年） - 東豫無尽蓄積株式会社設立（創業）。
• 1943年（昭和18年）3月 - 愛媛県内の無尽会社5社が合併して愛媛無尽株式会社設立。
• 1950年（昭和25年）12月 - 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受。
• 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更。
• 1960年（昭和35年）12月 - 松山市勝山町に本店社屋新築移転。日本銀行歳入代理店業務取扱開始。
• 1968年（昭和43年）12月 - 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始。
• 1971年（昭和46年）4月 - 大阪証券取引所第2部に上場。
• 1972年（昭和47年）2月 - 大阪証券取引所第1部に上場。
• 1973年（昭和48年）1月 - 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始。
• 1975年（昭和50年）3月 - 外国為替公認銀行の認可取得。
• 1979年（昭和54年）
  • 2月 - 全銀データ通信システムに加盟。
  • 10月 - 全国相互銀行CDネットサービスに加盟。
• 1983年（昭和58年）4月 - 公共債の窓口販売業務開始。
• 1984年（昭和59年）8月 - 海外の銀行とコルレス業務開始。
• 1985年（昭和60年）12月 - 東京証券取引所第1部に上場。
• 1986年（昭和61年）6月 - 限定ディーリング業務開始。
• 1987年（昭和62年）6月 - フルディーリング業務開始。
• 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社愛媛銀行に商号変更。
• 1990年（平成2年）4月 - 香港駐在員事務所を開設。
• 1991年（平成3年）10月 - 松山市福音寺にひめぎん電算センターを新築。
• 1992年（平成4年）5月 - 新オンラインシステム「WINDS21」稼働。
• 1993年（平成5年）9月 - 信託代理店業務の取扱開始。
• 1998年（平成10年）
  • 10月 - 香港駐在員事務所を閉鎖。
  • 12月 - 投資信託窓口販売業務開始。
• 1999年（平成11年）
  • 3月 - 郵貯ATM・CD提携による相互利用開始。
  • 12月 - JAバンクえひめATM・CD提携による相互利用開始。
• 2000年（平成12年）10月 - 北温信用組合と合併。
• 2001年（平成13年）4月 - 保険窓口販売業務開始。
• 2002年（平成14年）
  • 1月 - 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始。
  • 4月 - 個人インターネットバンキングサービス取扱開始。
  • 5月 - 新勘定系、情報系端末機全店稼働。
  • 10月 - 生命保険窓口販売業務開始。
• 2004年（平成16年）8月 - 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004を設立。
• 2005年（平成17年）
  • 5月 - 証券仲介業務取扱開始。
  • 11月 - 法人インターネットバンキング取扱開始。
• 2006年（平成18年）11月 - 民間金融機関では国内初となる「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」設立（農業系ファンド）。
• 2007年（平成19年）
  • 1月 - 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間でATMによる相互入金サービス「入金ネット」の取扱開始。
  • 7月 - ローソンATM提携。
• 2008年（平成20年）4月 - ひめぎんスタッフサポート株式会社（2018年10月解散）を設立。インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設。
• 2011年（平成23年）11月 - イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始。
• 2012年（平成24年）5月 - ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始。
• 2013年（平成25年）
  • 2月 - イーネットとのATM利用提携開始。
  • 4月 - セブン銀行とのATM利用提携開始。
  • 7月 - 大阪証券取引所第1部上場廃止。
  • 8月 - 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を設立。
• 2014年（平成26年）9月 - えひめアグリファンド投資事業有限責任組合を設立。
• 2015年（平成27年）10月 - 法人向け事業保険の取扱開始。
• 2018年（平成29年）3月 - ゆうちょ銀行、ひめぎんリースと共同出資でえひめ地域活性化ファンドを設立。
• 2019年（平成30年）1月 - 有料職業紹介事業の認可取得。
• 2020年（令和2年）
  • 1月 - 山口フィナンシャルグループとの業務提携（西瀬戸パートナーシップ協定）を締結^[4]。
  • 3月 - えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合を設立。
  • 6月 - 第二地方銀行協会の会長に頭取の西川氏が就任（2021年6月まで）^[5]
• 2021年（令和3年）
  • 7月 - 山口フィナンシャルグループと共同出資で株式会社西瀬戸マリンパートナーズを設立^[6]。
  • 11月 - セキ株式会社、南海放送株式会社と共同出資で株式会社フレンドシップえひめを設立^[7]。
• 2022年（令和４年）4月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行

歴代頭取

1943年以降

• 1943～1963年 高橋作一郎
• 1963～1976年 高田周蔵
• 1976～1990年 宮武隆
• 1990～1998年 森信義
• 1998～2004年 一色哲昭
• 2004～2012年 中山紘治郎
• 2012～2018年 本田元広
• 2018年～（現職）西川義教

経営理念

• ふるさとの発展に役立つ銀行
• たくましく発展する銀行
• 働きがいのある銀行

経営計画

• 2021年3月に、第16次中期経営計画（テーマ「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」）が終了した。
• 2021年4月より、第17次中期経営計画（テーマ「変革への挑戦 2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」）がスタートした。主要な戦略として「金融プラス１戦略」を掲げている。

最近導入されたサービス

2018年以降

• ひめぎんアプリ
• ビジネスポータル
• 「ダイワファンドラップ」取扱（資産運用関連サービス）
• 通帳・キャッシュカードデザイン
  • 独自のキャラクターは存在していないが、愛媛県のイメージアップキャラクター「みきゃん」や『愛媛新聞』で連載された「でぶ猫ちゃん まる」、愛媛県立とべ動物園のしろくま「ピース」がキャッシュカードに採用されている。

• 愛媛銀行SBIマネープラザ（株式会社SBI証券との共同店舗）
• リバースモーゲージ（シニア世代向け住宅ローン）
• ひめぎん寄付型私募債（復興支援型・教育機関寄付型・SDGｓ）
• 法人・個人インターネットバンキングのリニューアル（セキュリティ強化）
• ゆうちょ銀行ATMでの利用手数料無料提携（月間4回まで）
• ひめぎんポイント倶楽部
• SDGs経営立ち上げ支援サービス
• ひめぎんNEOBANK
• クラウドファクタリング
• 投資格付け情報センターのセカンドオピニオンを活用した自行評価型のサステナブルファイナンスを取扱^[8]

地方創生・SDGｓへの取り組み

2018年以降

西日本豪雨災害の復旧・復興支援

• 日本政策金融公庫と合同相談会を開催
• 災害ボランティアの派遣
• 公的相談窓口の周知
• 復興支援型私募債の取扱い
• 西日本広域豪雨復興支援ファンドへ出資
• ひめぎんCSR倶楽部からの助成（吉田町おねり保存会、被災小学校への絵本贈呈等）

など

地域活性化への取り組み

• えひめイノベーション起業塾、えひめアグリイノベーション起業塾の開講
• 四国中央市空家対策への取り組み
• 人手不足対策セミナーの開催
• KPMGジャパンとの事業拡大支援^[9]
• 海事産業交流会を開催^[10]
• 株式会社クラダシとの連携（八幡浜市・上島町）
• バリシップ2023での講演
• 日本航空（JAL）との連携
• 日本政策金融公庫との連携

など

SDGs

• TCFDへの賛同を公表^[11]
• 消費者庁による令和3年度消費者志向経営優良事例表彰において消費者庁長官表彰を受賞^[12]より
• 環境省の「地域におけるESG金融促進事業委託業務」に取組^[13]
• 環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」に取組^[14]

など

店舗・ATM

西日本の第二地銀の中では比較的店舗数が多いが、大多数の金融機関と同様、ブランチインブランチによる店舗統廃合を実施しており、実質的な店舗数である拠点数は88拠点。（2023年3月末現在）^[15]県外店舗も多く、四国内の高知県^{[注釈 1]}・香川県・徳島県の他、瀬戸内海に面する広島県・岡山県・大分県、大都市圏の大阪府・東京都に店舗を持っている。

特殊店舗

• 2006年（平成18年） VOCE重信開設（フジグラン重信内のインストアブランチ　土日祝営業・営業時間10：00～18：00）。2022年に店舗統合され現在は営業していない。
• 2008年（平成20年） ネット支店の四国八十八カ所支店開設。なお、同支店の普通預金口座は口座振替ができない。
• 2018年（平成30年） プライベートバンキングステーション開設（ローンセンター松山内）、愛媛銀行SBIマネープラザ開設（大街道支店2階　資産運用商品の専門店舗）
• 2020年（令和2年）　愛媛銀行SBIマネープラザ今治店開設（ときわ支店2階　資産運用商品の専門店舗）
• 2023年（令和5年）　中四国の金融機関で初となるZEB店舗として西条支店を建替え

ATM機能

• ATM宝くじサービス：ATMにて数字選択式の宝くじが購入可能で、四国内の銀行では愛媛銀行の他には四国銀行のみの取扱いとなる。

他金融機関・コンビニATMとの提携サービス

グループ企業

子会社

• 株式会社愛媛ジェーシービー（クレジットカード業務、信用保証業務）
• 株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（シップファイナンス支援業務）
• ひめぎんビジネスサービス株式会社（現金等の精査・整理業務、集金業務、ATMの保守管理業務など）
• 株式会社ひめぎんソフト（ソフトウェアの開発、システムの運営・管理など）
• ひめぎんリース株式会社（リース業務、投資業務）
• フレンドシップえひめ（販売支援業務、コンサルティング業務）

関連会社

• えひめアグリファンド投資事業有限責任組合（農業法人への投資業務）
• えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合（一次産業への投資業務）
• えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合（6次産業化企業への投資業務）
• 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013（ベンチャー企業への投資業務）
• 合同会社コラボローン西瀬戸1（船舶に係る金銭債権取得、保有及び処分）
• 合同会社コラボローン西瀬戸2（船舶に係る金銭債権取得、保有及び処分）

出資会社

• にしせと地域共創債権回収株式会社（債権回収）

社会貢献活動

• 環境への取組み^[16]
• 教育に対する取組み^[16]
• 文化・スポーツに対する取組み^[16]
  • 愛媛銀行女子陸上部所属の山中選手が2020年東京オリンピック、2022年世界陸上に女子3,000メートル障害の日本代表として出場している。

脚注

注釈

出典

1. ^ ^{a b} コーポレート・ガバナンス体制 - 株式会社愛媛銀行
2. ^ 店舗・ATM検索 愛媛銀行（2021年6月23日閲覧）
3. ^ ^{a b c} 「地銀再編、次の"目玉"は?」週刊ダイヤモンド2023年3月4日号
4. ^ 山口FG・愛媛銀行が提携、西瀬戸の振興　強みを融合 - 日本経済新聞（2022年1月22日）、2022年11月17日閲覧。
5. ^ 一般社団法人第二地方銀行協会2019年12月19日付発表資料
6. ^ 山口FGと愛媛銀、西瀬戸マリンパートナーズ設立　銀行の船舶融資支援 - 中国新聞デジタル（2021年7月12日）、2022年11月17日閲覧。
7. ^ 愛媛の地域商社、ECサイトで県産品PR　愛媛銀行など - 日本経済新聞（2022年4月21日）、2022年11月17日閲覧。
8. ^ 投資格付情報センター　お知らせ一覧2022年4月19日付発表より
9. ^ KPMGジャパン　ニュースリリース
10. ^ 愛媛銀行と山口FG、海事産業の交流促す　約170社集う 日本経済新聞社（2023年1月4日閲覧）
11. ^ 経済産業省　日本のTCFD賛同企業・機関一覧
12. ^ 消費者庁ＨＰの過去の消費者志向経営優良事例表彰
13. ^ 環境省　事業公募結果
14. ^ 令和４年度 地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の採択情報
15. ^ 愛媛銀行決算説明資料より
16. ^ ^{a b c} 愛媛銀行CSR宣言 愛媛銀行

関連項目

• 唐子浜パーク - グループ会社がかつて運営していたリゾート施設
• 宮岡良丞 - 愛媛銀行行員、TBS『SASUKE』の有力選手

外部リンク

• 愛媛銀行